事業内容

手続代行

創業による新規適用、従業員の採用による資格取得、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届等、官公署への各種諸手続を事業主様に代わって適正に行います。
特に年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的知識が必要です。この申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。反対に、気付かないまま支払う必要の無い保険料を払い過ぎれば大きな損失となります。
尚、これらの業務に関しては基本的に電子申請により行います。電子申請は、手続のスピードのみならず事業主様の押印が不要なことなどのメリットが多い申請方法です。
もちろん書類での届にも対応可能ですので、ご希望の場合には書類作成をさせていただきます。

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給与計算

面倒な給与計算も、法律によって守秘義務のある社会保険労務士に安心しておまかせください。毎年、給与計算ソフトをアップデートする必要もありません。事業主様は、空いた時間を本業に活かしてください。
給与計算代行には次のようなメリットがあります。

  • 給与の担当者を置く必要が無い
  • 給与の担当者の交代を心配する必要が無い
  • 給与締切日の担当者の負担を心配する必要が無い
  • 昇給、降給等情報の漏洩を心配する必要が無い
  • 税制の改正に対応する給与ソフト更新の必要が無い

また、紙のタイムカードに代えておさいふケータイやWAON・nanaco・EdyなどのICカードを使用するコストパフォーマンスに優れた『ICカードタイムレコーダー』ソフトの導入・運用のお手伝いもいたします。

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就業規則

職場のルールである就業規則は、とても大切なものです。
貴社に最適な就業規則でなければ労使間の信頼関係を構築して業務に励むことはできません。
当事務所では、就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂に関するアドバイス、規定改定、書類作成・変更時のレビューや法改正情報のご提供まで幅広く対応させていただきます。

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助成金申請

国が支給する各種助成金・奨励金等のうち雇用保険関係のものについて、有効活用をアドバイスし、適切な手続を行います。
多数ある助成金・奨励金のうち、該当する助成金の有無をPCソフトで診断いたしますので、お気軽にご相談ください。助成金診断をご希望の方はお問い合わせフォームからどうぞ

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人事労務相談

ビジネスの安定と成長のためには、社員の力を最大限に発揮していただくことが必要です。
そのためには、安全で快適な職場環境や公正な賃金制度等によって、働きやすい会社であることが求められます。
当事務所では、人事労務の専門家として労働条件の整備に有効なアドバイスと提案を行うだけにとどまらず、働く皆様からのご相談にも応じています。

年金相談

年金の請求や離婚時の年金分割に関する相談と書類の作成にお応えいたします。
専門的知識を必要とする障害年金のご相談に力を入れていますが、それ以外にも、お忙しい方に代わっての老齢年金や遺族年金の請求もお気軽にご相談ください。

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顧問契約

  • 「従業員が仕事中にケガをした!」
  • 「退職した従業員から残業手当の不払いを請求された!」
  • 「役所の調査が来る!」

このようなときの対応は大丈夫ですか?
トラブルは、突然起こります。そんなときでも顧問の社会保険労務士が付いていれば安心です。
お電話1本、即、対応させていただきます。

顧問契約は、手続代行業務と人事労務相談業務のセット契約ですが、スポット契約と異なり回数の限度がありませんので、頻度の多い事業所様には費用対効果の高い契約方法といえます。
1ヶ月あたり最低1回、お訪ねいたしますので、ほんの小さな案件でもご遠慮無くご相談ください。
また、手続や相談の発生時に見積書や発注書の取り交わしが無いので迅速な対応が可能です。
他にも、労動災害の発生時や事業主様・従業員様の年金受給のご相談にも迅速丁寧に対応させていただきます。

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報酬規定

実際の報酬は、下記に掲載の報酬額を基準として個別の案件毎にお見積もりのうえ決定させていただきます。
また、官公署の交付する証明の類に要する費用や遠隔地への交通費は、実費を申し受けます。

手続報酬(スポット料金)
区分金額(税込み)
起業パックS *1105,000円
起業パックM *1210,000円
起業パックL *1315,000円
就業規則作成105,000円~
就業規則見直し31,500円~
社会保険諸届 *25,250円~
雇用保険諸届 *25,250円~
労災保険諸届 *25,250円~
老齢年金裁定請求5,250円
遺族年金裁定請求5,250円
障害年金裁定請求成功報酬(年金または初回振込額(多い方)の)10% *3
助成金申請成功報酬10% *3
各種ご相談のみの場合5,250円 *4 *5
*1 起業パックは、起業時の手続をすべて含みます。また、従業員数に応じて3段階に区分しています。
*2 これらの届は顧問契約には含まれていますので、顧問先様の場合は、無料です。
*3 着手金をいただくことがあります。
*4 初回のご相談で2時間以内のご相談は、無料とさせていただきます。また、メールによるご相談も原則無料です。
*5 ご相談の後、業務のご依頼をいただきましたら、ご相談は無料とさせていただきます。

給与計算代行料金
区分月額(税込)備考
基本料金10,500円 
超過料金(1人あたり)525円従業員5人以上の場合
勤怠集計(1人あたり)315円従業員5人以上の場合
※顧問契約+給与計算の場合、給与計算の基本料金は無料となります。
 例.従業員数10人(顧問契約有りの場合)で、勤怠集計無し
  525円×(10-4)=3,150円
 例.従業員数10人(顧問契約無しの場合)で、勤怠集計有り
  10,500円+(525円×10)+(315円×10)=18,900円
※賞与計算(臨時給料計算を含む)は、1回につき上記の給与計算と同様の計算方法による額とします。
※年末調整補助を行う場合は、プラス1ヶ月分をいただきます。

顧問報酬
従業員数月額(税込)
1~4人10,500円
5~9人15,750円
10~19人21,000円
20~39人26,250円
40~59人31,500円
60~79人42,000円
80~99人52,500円
100~149人78,750円
150人以上別途御相談
※人数には事業主様を含みます。また、パートタイム従業員等で雇用保険、社会保険共に未加入の方は0.5人と数えます。
※労働保険年度更新と健康保険・厚生年金の報酬月額算定基礎届(7月)については、別途それぞれプラス1ヶ月分をいただきます。